フリーランスの法人化はいつから？目安と、会社にする前に考えたいこと

「売上が増えてきたけれど、そろそろ法人化したほうがいいのかな」
「会社にしたら、何がどう変わるのかよく分からない」
そんなふうに、次の段階を考え始めたフリーランスの方は多いと思います。

法人化は、税金や社会保険の仕組みが大きく変わる決断です。うまく使えば手元に残るお金が増え、取引の幅も広がります。一方で、設立や維持にお金と手間がかかり、売上の規模によってはかえって負担が重くなることもあります。

この記事は、すでにフリーランスとして仕事をしている人に向けた内容です。法人化の目安、メリット・デメリット、かかるお金と手続きの流れを整理したうえで、会社にする前に確かめておきたいことを、メイカラの勉強会の実例とあわせて紹介します。例はWeb系の仕事が中心ですが、ほかの仕事でも考え方は同じです。

フリーランスの法人化とは？目安は「所得800万〜900万円」「売上1,000万円」

法人化（法人成り）とは：個人事業主との違い

法人化は、個人事業主として続けてきた事業を、株式会社や合同会社などの会社に移すことです。「法人成り」とも呼ばれます。社員が自分1人だけでも、会社は作れるので安心してください。

個人事業主と法人の主な違いは、次の表のとおりです。

比べるところ	個人事業主	法人（株式会社・合同会社）
主な税金	所得税（5〜45％の7段階）	法人税（中小法人は15％・23.2％）
始め方	開業届を出すだけ	定款を作り、法務局で設立登記
自分への支払い	利益がそのまま自分の所得	会社から役員報酬（給料）を受け取る
健康保険・年金	国民健康保険・国民年金	健康保険・厚生年金（1人でも加入）
赤字の年の税金	所得税はかからない	住民税の均等割がかかる
事務の手間	確定申告（自分でもできる）	決算と申告（税理士に頼む人が多い）

仕事の中身は同じでも、お金の流れと手続きが変わると考えると分かりやすいでしょう。

よく言われる2つの目安と、その理由

法人化の目安としてよく挙がるのは、「課税所得が800万〜900万円を超えたとき」と「売上が1,000万円を超えたとき」の2つです。

1つ目は、税率の段差から来ています。個人の所得税は、課税所得が900万円を超えると、超えた部分の税率が23％から33％に上がります（国税庁「所得税の税率」）。一方、資本金1億円以下の会社の法人税は、所得の年800万円までが15％、それを超える部分が23.2％です（国税庁「法人税の税率」）。所得が大きくなるほど、法人のほうが税率の上がり方がゆるやかになります。

2つ目は、消費税です。前々年の売上（課税売上高）が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税が免除されます。ただし、インボイスの登録をしている場合は、売上が1,000万円以下でも免除されません（国税庁「納税義務の免除」）。インボイスに登録して仕事をしている人は、消費税の面で法人化の効果が小さくなることもあります。

数字の目安は、あくまで「試算を始める合図」です。実際には、住民税や事業税、社会保険料、税理士の費用まで含めて比べないと、得か損かは分かりません。目安に近づいてきたら、税理士に試算を頼んでみるのが確実です。

フリーランスが法人化するメリット

所得が大きいほど、税金の負担を調整しやすくなる

法人にすると、会社の利益から自分への給料（役員報酬）を払い、その給料は会社の経費になります。受け取った給料には、会社員と同じように給与所得控除が使えるのもポイントです。

個人事業主のままだと、利益がそのまま自分の所得になり、所得が増えるほど高い税率がかかる仕組み。法人なら、会社に残す利益と自分に払う給料のバランスを考えて、全体の税金を調整しやすくなるわけです。出張の日当や退職金など、法人だから経費にしやすいものもあります。

ただし、役員報酬は原則として年に1回しか変えられません。毎月の収入の波が大きい人は、決め方に気をつける必要があります。

取引先からの信用が増え、受けられる仕事が広がる

会社の名前で契約できると、取引先からの見え方が変わります。企業によっては、個人とは取引しない、法人としか契約しないという決まりを持っているところもあるためです。

会社にすると、登記によって会社の情報が公に確かめられるようになります。大きな会社や長く続く案件ほど、相手は「続けて頼めるか」を気にするもの。法人であることが、その安心材料の一つになるでしょう。

一方で、法人化しただけで単価が上がったり、仕事が増えたりするわけではありません。信用の土台になるのは、これまでの実績と、相手との関係です。

単価を上げたいときの考え方や交渉の進め方は、こちらで紹介しています。

社会保険（健康保険・厚生年金）に入れる

法人の事業所は、社員が社長1人だけでも、健康保険と厚生年金に入ることになります（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。個人事業主の国民年金に比べて、将来受け取る年金が手厚くなるのがメリットです。

健康保険も、けがや病気で働けないときの手当（傷病手当金）など、国民健康保険にはない支えがあります。体ひとつで働くフリーランスにとって、もしものときの備えが増えるのは心強い点でしょう。

ただし、保険料は会社と本人で半分ずつ負担するため、会社の分も含めると負担が重くなる場合があります。この点は、次のデメリットで詳しく見ていきます。

フリーランスが法人化するデメリットと、かかるお金

設立にかかる費用は、株式会社と合同会社で違う

会社を作るときには、登記のための税金（登録免許税）などがかかります。株式会社は資本金の0.7％で最低15万円、合同会社は最低6万円です（国税庁「登録免許税の税額表」）。

株式会社の場合は、ほかに公証役場で定款の認証を受ける手数料がかかります。資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円です（法務省の資料）。

費用	株式会社	合同会社
登録免許税	最低15万円	最低6万円
定款の認証手数料	3万〜5万円	かからない
合計の目安	18万円台から	6万円台から

※2026年10月時点。紙の定款の場合は印紙代4万円がかかるなど、作り方によって変わります。

1人で始めるなら、費用の安い合同会社を選ぶ人も少なくありません。取引先の業界や、将来どう事業を広げたいかで選ぶとよいでしょう。

赤字でもかかる住民税と、社会保険料

法人には、利益がなくても毎年かかる「住民税の均等割」があり、都道府県の分が2万円から、市区町村の分が5万円からなので、小さな会社でも合わせて年7万円ほどかかるのが一般的です（総務省「法人住民税」）。

社会保険料も、役員報酬の額に応じて毎月かかります。会社の負担分と自分の負担分の両方を会社が納めるため、個人事業主のときの国民健康保険・国民年金より、合計の負担が大きくなることが多いです。

売上が伸び悩む年や、仕事の量に波がある時期にも、こうした固定のお金は出ていきます。利益が安定していない段階での法人化は、かえって手元のお金を減らすことがある点は、知っておきたいところです。

経理や手続きの手間が増える

法人になると、毎年の決算と法人税の申告が必要になります。個人の確定申告より書類が多く、自分だけで進めるのは大変なため、税理士に頼む人が多いでしょう。その分の費用も毎年かかります。

ほかにも、会社のお金と自分のお金をきっちり分ける、社会保険の手続きをする、住所や役員が変わったら登記を変える、といった事務が増えます。

本業の時間を事務に取られてしまっては、本末転倒です。経理を任せる先を決めておくことも、法人化の準備の一つといえます。

フリーランスが法人化する流れ（5つのステップ）

1. 会社の形と基本のことを決める

まずは、株式会社か合同会社かを選びます。あわせて、会社の名前、本店の住所、資本金の額、事業の目的、決算をする月などを決めておきます。

本店を自宅にする場合は、賃貸の契約で事業用に使えるかを確かめておくと安心です。事業の目的には、いまの仕事に加えて、これから広げたい仕事も入れておくとよいでしょう。

2. 定款を作り、資本金を払い込む

定款は、会社のルールをまとめた書類です。株式会社は公証役場で認証を受け、合同会社は認証がいりません。電子定款にすると、紙の定款で必要な印紙代がかかりません。

定款ができたら、自分の個人口座に資本金を払い込み、払い込んだことを証明する書類を用意します。

3. 法務局で設立登記をする

必要な書類をそろえて、本店の住所を受け持つ法務局に設立登記を申請します。申請した日が、そのまま会社の設立日です。

登記が終わると、会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取れるようになります。法人口座の開設などで使う書類なので、早めに用意しておきましょう。

4. 税務署・自治体・年金事務所に届け出る

設立したら、税務署に法人設立届出書などを、都道府県と市区町村にも設立の届けを出します。年金事務所で行うのは、健康保険と厚生年金の手続きです。

個人事業のほうは、廃業の届けを出して締めくくりましょう。青色申告やインボイスの届け出も、法人で改めて出し直す必要があるものがあるので、税理士に確かめながら進めると安心です。

5. 法人口座を作り、取引先に知らせる

最後に、会社名義の銀行口座を作り、取引先に契約の相手や請求先、振込先が変わることを知らせます。契約書を会社の名前で結び直す場合もあるでしょう。

長く続いている取引先ほど、早めに伝えておくと安心です。請求や支払いの切り替えも、スムーズに進められます。

法人化の前に、確かめておきたい3つのこと

1. 法人化したい理由を書き出す

最初にやっておきたいのは、法人化したい理由を書き出すことです。税金を抑えたいのか、取引先の信用がほしいのか、人を雇ったり事業を広げたりしたいのか。理由によって、法人化を急ぐべきかどうかも、選ぶ会社の形も変わります。

「周りが法人化し始めたから」「なんとなく一人前になれそうだから」という気持ちも、自然なものだと思います。ただ、そうした気持ちだけで進めると、維持のお金や事務の手間が重く感じられるかもしれません。

理由を書き出してみると、法人化しなくても今の形のままでできることが見つかる場合もあります。

2. いまの仕事量と、一人で回せる上限を数字で見る

次に、いまどれくらいの仕事を、どれくらいの時間で回しているかを数字で見てみましょう。月の売上、案件の数、1件あたりの作業時間を並べると、売上を伸ばす余地がどこにあるかが見えてくるはずです。

2025年12月の勉強会では、Aさんが自分の働き方を紹介していました。Aさんは、独立して約2年。業務委託ではなくクライアントさんと直接やり取りする形で、20件近くの案件を動かしていると言います。個人事業のまま続けてきて、来年あたりそろそろ法人化かな、とも話していました。

案件の数が増えるほど、法人化を考えるきっかけも増えていきます。同時に、一人で回せる量にも限りがあるはずです。売上を伸ばしたい理由が「仕事の量」なら、会社の形より先に、仕事の回し方を見直す必要があるかもしれません。

3. 税理士と、先に法人化した人に話を聞く

最後は、人に話を聞くことです。税金や社会保険の試算は、税理士に頼むのが確実です。無料の相談を受け付けている税理士事務所や、商工会議所の窓口などもあります。

あわせて、先に法人化した人の話を聞くと、手続きの大変さや、法人にしてよかった点・困った点が具体的に分かります。2026年6月の勉強会でBさんは、2年ほど前に独立し、個人事業主を半年から1年続けたあと、すぐに法人化したと話していました。

独立してすぐ法人化する人もいれば、何年も個人事業のまま続ける人もいます。どちらが正しいということはありません。自分と近い働き方の人に聞くほど、判断の材料が集まります。

会社の形より先に、「一人で抱えない仕組み」を考える

一人で受けられる仕事は、時間で頭打ちになる

メイカラ代表で、この記事の監修者でもある久保田は、2026年9月30日のYouTubeライブで、フリーランスや、小さな会社を自分で回す「1人社長」など、働き方を自分で選びやすくなったと語りました。そのうえで、一人でやると、自分の時間に単価を掛けた分で、どこかで収入の頭打ちが来ると言います。

最初は収入が伸びてきたのに、ある時期から伸びなくなった。そんな経験をしている人は多いのではないか、というのが久保田の見立てです。法人化して税金が軽くなっても、自分一人の時間で受けられる仕事の量は変わりません。

Bさんも6月の勉強会の中で、似た話をしていました。目標を2倍にするなら頑張れば届くけれど、10倍にするには労働時間を増やしても無理。仕組みや前提を変えたり、誰かの力を借りたりすることが必要になる。Bさんは、そう考えています。

メイカラの会員さんが集まって、チームで企業のAI導入を支えている事例は、こちらで紹介しています。

仲間と組めば、法人にしなくても受けられる仕事は広がる

デザインや文章、営業など、それぞれが得意な領域を受け持ってチームでやれば、一人のときの上限を越えやすくなる。久保田はライブで、そう語っていました。ただし、人と組むのが苦手な人は無理にやらなくていいと思う、とも添えていました。そのうえで、一人のままだと上限は来る、というのが久保田の考えです。

2026年7月の相談会では、Cさんが仲間とのつながりから生まれている仕事の形を紹介していました。紹介、チームでの受注、外注の3つです。ホームページ制作のように一人では難しい仕事も、デザイナー、ライター、ディレクターで役割を分ければ受けられる。Cさんは、そう説明していました。

こうした組み方は、個人事業主のままでも始められます。まずは信頼できる仲間に一部を任せてみる、得意な人と組んで一つの案件を受けてみる。人と組んで仕事が回り始めてから法人化を考えたほうが、会社という器を生かしやすくなるはずです。

人に仕事を任せるときの考え方や、依頼文の例は、こちらで紹介しています。

久保田は、一人でやると結構きついが、仲間がいると一気に進むとも語っています。法人化を考えるほど仕事が増えてきた今こそ、一人で抱えている量を見直すよいタイミングかもしれません。

自分がどれくらい一人で抱えているかは、自分ではなかなか見えません。いまの働き方を、一度タイプで確かめてみるのも一つの方法です。

いまの働き方のタイプと、次に伸ばすヒントがわかる

LINEで5つの質問に答えるだけ（登録無料・60秒で完了）

フリーランスの法人化でよくある質問

フリーランスが1人で法人化しても意味はありますか？

あります。社員が自分1人だけの会社でも、所得が大きければ税金の負担を調整しやすくなり、取引先からの信用や社会保険などのメリットも受けられます。ただし、赤字でもかかる住民税や社会保険料、税理士の費用など、1人でも毎年かかるお金がある点には注意が必要です。利益の額と見比べて判断しましょう。

株式会社と合同会社、どちらを選べばいいですか？

設立の費用を抑えたいなら合同会社、取引先からの信用や将来の資金集めを重く見るなら株式会社、と考える人が多いです。合同会社は定款の認証がいらず、登録免許税も最低6万円と安く済みます。取引先の業界で株式会社が求められることがないか、先に確かめておくと安心です。

フリーランスの法人化は、年収いくらからが目安ですか？

よく挙がるのは、課税所得で800万〜900万円、売上で1,000万円です。ここでの年収は「売上」ではなく、経費を引いた「所得」で考えるのがポイント。社会保険料や税理士の費用も含めて比べる必要があるため、目安に近づいたら税理士に試算を頼むのが確実です。

法人化すると、仕事は増えますか？

法人化するだけで仕事が増えるわけではありません。法人としか取引しない企業と契約できるようになるなど、受けられる仕事の幅は広がりますが、仕事の多くは、これまでの実績や人のつながりから生まれます。仕事が増えすぎて回らない場合は、法人化より先に、仲間に任せたり組んだりする方法を考えてみてください。

仕事につながる仲間のつくり方や、コミュニティの選び方は、こちらで紹介しています。

あわせて読みたい

フリーランスのコミュニティの選び方と、仕事につながる仲間のつくり方 フリーランスのコミュニティは、種類と選び方、入ったあとの使い方で得られるものが変わります。交流会・勉強会・オンラインサロンの違いや注意点、相談相手や仕事仲間ができるまでの流れを、勉強会の実例とあわせて紹介します。

まとめ：フリーランスの法人化は、目安の数字と「一人で抱える量」をあわせて考えよう

• 法人化の目安は、課税所得800万〜900万円・売上1,000万円。ただし決まった基準はない

• メリットは、税金の調整・取引先の信用・社会保険。デメリットは、設立と維持のお金・事務の手間

• 赤字でも住民税の均等割（年7万円ほど）がかかるため、利益が安定してから考える

• 法人化の前に、理由を書き出し、仕事量を数字で見て、税理士や先輩に話を聞く

• 一人で受けられる仕事は時間で頭打ちになる。会社の形より先に、任せる・組む仕組みを考える

法人化は、事業を大きくするための一つの手段です。会社にするかどうかを一人で抱え込まず、仲間や専門家と話しながら、自分に合う次の一歩を選んでみませんか。

あなたの働き方のタイプと、次の一歩のヒントが届く

LINEで5つの質問に答えるだけ（登録無料・60秒で完了）